2012年01月27日

外国人留学生数、前年比2.6%減の13万8,075人

日本学生支援機構(JASSO)によると11年5月1日現在の外国人留学生数は前年比2.6%減の13万8,075人。

<出身国別>
・中国(8万7,533人)
・韓国(1万7,640人)
・台湾(4,571人)
・ベトナム(4,033人)
・マレーシア(2,417人)

2011年度「外国人留学生在籍状況調査結果」  
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2011年12月22日

2月8日 外国人社員採用・活用 個別相談会

【外国人社員採用・活用 個別相談会】

日本企業における外国人社員の採用・活用・育成を支援し、本社のグローバル化を促進しているジェイエーエスの豊富な経験に基づく独自ノウハウと100以上の事例を収録した「外国人社員採用・活用ハンドブック」は人事部必携・あると安心の定番アイテムであり多くの企業で常備されています。

この度、2012年版の発刊を記念し、「外国人社員採用・活用 個別相談会」を開催いたします(参加費無料)。個別相談会では外国人社員採用・活用ハンドブックの著者である小平達也(株式会社ジェイエーエス 代表取締役社長)および片平勇介(国際行政書士 片平法務経営事務所 代表行政書士)が直接対応致します。 
                                                                                        
■開催日時:2月8日(水) 13:00−18:00
※お申し込み時に希望時間帯をご連絡ください。

■詳細:2月8日 外国人社員採用・活用 個別相談会

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2011年08月21日

地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査(労働政策研究・研修機構)


労働政策研究・研修機構は全国すべての都道府県と市区町村の外国人施策担当者を対象に、地方自治体における外国人の生活・就労支援についての考えや実施状況を把握するためアンケートを実施している。

日本では外国人政策のうち、出入国管理政策は国が担う一方、社会統合政策は地方自治体が担う(規制改革・民間開放推進会議 2006年12月において地方自治体の外国人関連政策を出入国管理政策と並ぶ外国人政策の第2の柱に位置付け)という状況であり、国としての社会統合政策不在が従来より指摘されていた。このような調査は地方自治体における外国人の生活・就労支援についての考えや実施状況を把握し、今後の外国人政策の基礎資料として有用であるため、国としての社会統合政策の検討に寄与することと考えられる。


(アンケート結果)

1.世界同時不況の影響で外国人の雇用状況が悪化し、外国人の失業者の増加、収入が得られなくなったことによる生活相談の増加などが見られるが、一方、外国人を雇用する事業所が増加している自治体もある。

2.自治体では一般住民向けサービスを外国人にも利用しやすくするために、ホームページの翻訳・運営、外国語で対応できる担当者・通訳の配置、情報提供、外国語能力のある教員の配置、ゴミ分別・収集案内板の設置、母子手帳などの翻訳・印刷、ガイドブック・パンフレットの翻訳・印刷などが行われている。

3.自治体では、外国人だけを対象とした生活・就労支援として、情報提供、相談サービスのほかに、外国人子弟の教育問題や雇用状況を反映した雇用機会の創出などの取組みが行われている。

4.都道府県の9割以上、外国人集住都市の約9割が今後の外国人の生活・就労支援に関連した取組を充実させる必要があると考えている。しかし、市区町村全体では2割にとどまる。

5.今後取り組みを充実させる分野させる必要がある分野としては、日本語の習得、外国人児童の就学、医療体制の整備、災害時の対応、健康保険など社会保障関連、生活環境、情報の収集・提供、雇用機会の確保などが挙げられている。また、多くの自治体が財政制約によって政策的対応やそれを支える人材の不足が課題となっている。


地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査


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外国人高度人材受け入れ、ポイント制の論点整理(厚労省研究会)

厚生労働省の「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」はこれまでの議論を整理した文書を発表。

成長戦略の一環として外国高度人材の受け入れを推進するために、人材の範囲の明確化や基準づくりのためのポイント制の設定に関し、制度設計の方向性など8項目の論点を記述している

1.外国人高度人材ポイント制の意義
2.優遇すべき外国人高度人材像
3.制度設計の方向性
4.優遇措置の対象とすべき外国人高度人材の選別要素
5.永住許可の早期許可
6.親の帯同について
7.家事使用人の帯同について
8.配偶者の就労について


外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理

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2011年07月18日

グローバル採用にみる6つの失敗事例

「グローバル採用にみる代表的な6つの失敗事例」では国内外における採用シーンで採用担当者が犯しがちな、代表的な6つの事例を紹介。


<グローバル採用にみる代表的な6つの失敗事例>

@グローバル人材採用の対象・目的が社内で整理・共有できていないA社
A採用ブランド形成ができていないB社
B適切な母集団形成ができていないC社
C「優秀さ」の見極め方法がわからないD社
D面接で上手な「落とし方」ができていないE社
E適切な雇用形態がとられていないF社


グローバル採用にみる代表的な6つの失敗事例(資料ダウンロード)
posted by 小平達也 at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国人社員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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