事例「差別意識」

以下は日本の職場でよくある事例を一般化して紹介したものです。
設問をよみ、A〜Cの選択肢を選んでください。

（事例）
海外出身者のAさんは入社して以降、着実に成果をだしている。

当初は外国籍社員になれていなかった職場も、最近では徐々に慣れてきた。

「〇〇人（国籍や民族）のくせに」
「〇〇人に重要な仕事は任せられない」というような差別的な言動もない。

一方で、仕事で成果をあげるAさんに対し、ほめことばとして以下のようなことを言う社員もいる。

「日本人はこのような仕事は得意じゃないから〇〇人にしてもらうべきだね」
「力仕事などは〇〇人に任せておけばいいよね」

これらを言っている人間に悪意はないが、問題ないだろうか。


あなたの考えを以下選択肢から答えを選んでください。

【選択】
A.　好意的なものであり、差別的な発言ではないので問題はない。

B.　たとえ好意的な発言であっても、相手を国籍や民族で一般化するのは差別に繋がる。

C.　相手を属性で一般化せず、役割に対する個人の能力発揮を対象にするのであれば問題ない。



上記で選んだ選択肢を基に、それぞれの回答に関し、どのような課題があるか職場でディスカッションしてください。

【動画紹介 外国籍社員向けオンライン研修】日本型コミュニケーション研修 Ｊａｐａｎ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ（ＪＯＢ）

「世界で通用する人づくり、組織づくり」をテーマに日本企業のグローバル展開を支援しているグローバル人材戦略研究所（東京都港区）は長年、外国籍社員や日本への出張者・出向者が日本の組織文化の発想・背景を理解できる研修プログラム「日本型組織文化研修」を提供していますが、このたびオンラインでも受講できる日本型コミュニケーション講座のサービス提供を開始します。

■日本型コミュニケーション講座　Japan　On　Board(JOB)とは？
・外国籍社員がもつ「なぜ日本人はそのように考え、行動するのか」という 組織文化の特徴、背景・理由が理解できるようになります。

・国内・外問わず、日本企業で働く外国籍社員を対象としたコミュニケーション研修です。
外国籍社員が悩み困りやすいポイントと対応テクニックを紹介します。

・対面型の研修に基づいて制作されており、パソコン・スマートフォンで受講が可能。
　１教材３分程度ですのでいつでも、どこでも、効率よく学ぶことが出来ます。

・ナレーションは日本語・英語バイリンガルの女子アナウンサーが対応しています。

■目的・効果
「なぜ日本人はそのように考え行動するのか」｢なぜ、職場ではこのような行動が求められるのか｣とい う組織文化の背景、理由を紹介。日本企業で働く上で知っておくべきコミュニケーションのポイントを 理解でき、円滑に仕事ができるようになります。

■動画案内
日本型コミュニケーション講座
Japan　On　Board　　

登録不要で無料視聴可能な各事例・詳細

外国人留学生数、前年比２．６％減の１３万８,０７５人

日本学生支援機構（JASSO）によると11年５月１日現在の外国人留学生数は前年比2.6％減の13万8,075人。

＜出身国別＞
・中国（８万7,533人）
・韓国（１万7,640人）
・台湾（4,571人）
・ベトナム（4,033人）
・マレーシア（2,417人）

2011年度「外国人留学生在籍状況調査結果」　　

2月８日 外国人社員採用・活用 個別相談会

【外国人社員採用・活用 個別相談会】

日本企業における外国人社員の採用・活用・育成を支援し、本社のグローバル化を促進しているジェイエーエスの豊富な経験に基づく独自ノウハウと１００以上の事例を収録した「外国人社員採用・活用ハンドブック」は人事部必携・あると安心の定番アイテムであり多くの企業で常備されています。

この度、２０１２年版の発刊を記念し、「外国人社員採用・活用　個別相談会」を開催いたします（参加費無料）。個別相談会では外国人社員採用・活用ハンドブックの著者である小平達也（株式会社ジェイエーエス　代表取締役社長）および片平勇介（国際行政書士　片平法務経営事務所　代表行政書士）が直接対応致します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■開催日時：２月８日（水）　１３：００−１８：００
※お申し込み時に希望時間帯をご連絡ください。

■詳細：2月８日　外国人社員採用・活用 個別相談会

地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査（労働政策研究・研修機構）

労働政策研究・研修機構は全国すべての都道府県と市区町村の外国人施策担当者を対象に、地方自治体における外国人の生活・就労支援についての考えや実施状況を把握するためアンケートを実施している。

日本では外国人政策のうち、出入国管理政策は国が担う一方、社会統合政策は地方自治体が担う（規制改革・民間開放推進会議　２００６年１２月において地方自治体の外国人関連政策を出入国管理政策と並ぶ外国人政策の第２の柱に位置付け）という状況であり、国としての社会統合政策不在が従来より指摘されていた。このような調査は地方自治体における外国人の生活・就労支援についての考えや実施状況を把握し、今後の外国人政策の基礎資料として有用であるため、国としての社会統合政策の検討に寄与することと考えられる。


（アンケート結果）

１．世界同時不況の影響で外国人の雇用状況が悪化し、外国人の失業者の増加、収入が得られなくなったことによる生活相談の増加などが見られるが、一方、外国人を雇用する事業所が増加している自治体もある。

２．自治体では一般住民向けサービスを外国人にも利用しやすくするために、ホームページの翻訳・運営、外国語で対応できる担当者・通訳の配置、情報提供、外国語能力のある教員の配置、ゴミ分別・収集案内板の設置、母子手帳などの翻訳・印刷、ガイドブック・パンフレットの翻訳・印刷などが行われている。

３．自治体では、外国人だけを対象とした生活・就労支援として、情報提供、相談サービスのほかに、外国人子弟の教育問題や雇用状況を反映した雇用機会の創出などの取組みが行われている。

４．都道府県の９割以上、外国人集住都市の約９割が今後の外国人の生活・就労支援に関連した取組を充実させる必要があると考えている。しかし、市区町村全体では２割にとどまる。

５．今後取り組みを充実させる分野させる必要がある分野としては、日本語の習得、外国人児童の就学、医療体制の整備、災害時の対応、健康保険など社会保障関連、生活環境、情報の収集・提供、雇用機会の確保などが挙げられている。また、多くの自治体が財政制約によって政策的対応やそれを支える人材の不足が課題となっている。


■地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査