2011年08月21日

地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査(労働政策研究・研修機構)


労働政策研究・研修機構は全国すべての都道府県と市区町村の外国人施策担当者を対象に、地方自治体における外国人の生活・就労支援についての考えや実施状況を把握するためアンケートを実施している。

日本では外国人政策のうち、出入国管理政策は国が担う一方、社会統合政策は地方自治体が担う(規制改革・民間開放推進会議 2006年12月において地方自治体の外国人関連政策を出入国管理政策と並ぶ外国人政策の第2の柱に位置付け)という状況であり、国としての社会統合政策不在が従来より指摘されていた。このような調査は地方自治体における外国人の生活・就労支援についての考えや実施状況を把握し、今後の外国人政策の基礎資料として有用であるため、国としての社会統合政策の検討に寄与することと考えられる。


(アンケート結果)

1.世界同時不況の影響で外国人の雇用状況が悪化し、外国人の失業者の増加、収入が得られなくなったことによる生活相談の増加などが見られるが、一方、外国人を雇用する事業所が増加している自治体もある。

2.自治体では一般住民向けサービスを外国人にも利用しやすくするために、ホームページの翻訳・運営、外国語で対応できる担当者・通訳の配置、情報提供、外国語能力のある教員の配置、ゴミ分別・収集案内板の設置、母子手帳などの翻訳・印刷、ガイドブック・パンフレットの翻訳・印刷などが行われている。

3.自治体では、外国人だけを対象とした生活・就労支援として、情報提供、相談サービスのほかに、外国人子弟の教育問題や雇用状況を反映した雇用機会の創出などの取組みが行われている。

4.都道府県の9割以上、外国人集住都市の約9割が今後の外国人の生活・就労支援に関連した取組を充実させる必要があると考えている。しかし、市区町村全体では2割にとどまる。

5.今後取り組みを充実させる分野させる必要がある分野としては、日本語の習得、外国人児童の就学、医療体制の整備、災害時の対応、健康保険など社会保障関連、生活環境、情報の収集・提供、雇用機会の確保などが挙げられている。また、多くの自治体が財政制約によって政策的対応やそれを支える人材の不足が課題となっている。


地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査


posted by 小平達也 at 13:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国人社員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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