日本学生支援機構(JASSO)によると11年5月1日現在の外国人留学生数は前年比2.6%減の13万8,075人。
<出身国別>
・中国(8万7,533人)
・韓国(1万7,640人)
・台湾(4,571人)
・ベトナム(4,033人)
・マレーシア(2,417人)
2011年度「外国人留学生在籍状況調査結果」
2012年01月27日
2012年01月25日
2010年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費は100,076 円。前年度比2.7%の増加(日本経団連)
日本経団連 第55回 福利厚生費調査結果報告
1.2010 年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は100,076 円。前年度比2.7%の増加となった。
2.法定福利費は社会・労働保険料等の負担の増加により、前年度比4.2%増加し、74,493 円。
3. 法定外福利費は抑制傾向が続き、前年度比1.5%減少の25,583 円となったが、近年、重視されている従業員の育児支援の費用は、9年連続の増加となり、10 年度は同19.8%の増加。
1.2010 年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は100,076 円。前年度比2.7%の増加となった。
2.法定福利費は社会・労働保険料等の負担の増加により、前年度比4.2%増加し、74,493 円。
3. 法定外福利費は抑制傾向が続き、前年度比1.5%減少の25,583 円となったが、近年、重視されている従業員の育児支援の費用は、9年連続の増加となり、10 年度は同19.8%の増加。
2012年01月23日
【名古屋】グローバル人材マネジメントに関するセミナー
今年に入ってまだ4週目ですが毎週のように社内研修やセミナーでの講師をさせていただきたくさんの方々とお会いさせていただいています。
今週は名古屋の2つのセミナーで講演します。ご参照ください。
2012.1.25
【セミナー】名古屋商工会議所
基礎から学ぶグローバル人材セミナー〜どう採用し、育成するか〜
これから海外での事業展開を始めようとお考えの方や、現在の海外で展開している事業を更に拡大したいとお考えの方を対象に、海外事業を担いうる人材像やそうした人材の採用・育成法をテーマにお話しをさせていただきます。
2012.1.26
【セミナー】財団法人 中部生産性本部
海外人事労務講座 外国人社員 採用・活用のポイント
<グローバル人材の確保と育成>というテーマで前半のアルプス電気様の講演に続き、後半は小平より外国人社員の採用・活用ポイントについてお話をさせていただきます。
2012年01月18日
2月16日開催 『みずほ国際人事労務セミナー』〜中国、インドネシアその他国別外国人の本社採用と定着率向上に関する事例紹介〜
日本企業の海外展開を支える、日本国内で就業する外国人社員の採用、定着率向上に関する事例紹介を目的にセミナーを開催します。中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール人の採用・定着率向上のための社長、人事、ラインマネージャーの役割事例について、解りやすくご紹介します。
日 時:2012年2月16日(木) 14:00〜16:00 (開場 13:30)
場 所:みずほ銀行本店 32階レセプションホール(千代田区内幸町1-1-5)
内 容:【第一部】
「本社海外人事担当者の課題」
1.「海外拠点を持つ本社海外担当者の課題」
2.当セミナーの開催目的と実務面での活かし方
みずほ銀行 国際営業部 調査役 赤阪 健一氏
【第二部】
「外国人の本社採用と定着率向上に関する事例紹介」
1.国別外国人採用・活用する際の課題の整理
2.国別外国人定着率向上に関する阻害要因の整理
3.本社社長、人事、ラインマネージャーの役割事例紹介
株式会社ジェイエーエス 社長 小平 達也氏
http://www.mzhais.com/index.php?Mod=Seminar&Cmd=SeminarList&Action=Detail&Sid=37
日 時:2012年2月16日(木) 14:00〜16:00 (開場 13:30)
場 所:みずほ銀行本店 32階レセプションホール(千代田区内幸町1-1-5)
内 容:【第一部】
「本社海外人事担当者の課題」
1.「海外拠点を持つ本社海外担当者の課題」
2.当セミナーの開催目的と実務面での活かし方
みずほ銀行 国際営業部 調査役 赤阪 健一氏
【第二部】
「外国人の本社採用と定着率向上に関する事例紹介」
1.国別外国人採用・活用する際の課題の整理
2.国別外国人定着率向上に関する阻害要因の整理
3.本社社長、人事、ラインマネージャーの役割事例紹介
株式会社ジェイエーエス 社長 小平 達也氏
http://www.mzhais.com/index.php?Mod=Seminar&Cmd=SeminarList&Action=Detail&Sid=37
2012年01月16日
【内閣府】仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011 〜新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会〜
内閣府より「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011」発行。
同レポートでは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体でのワーク・ライフ・バランスの取り組みを紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況を把握した上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示している。
2011年版では、「新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会」を副題に、3.11東日本大震災の影響から、働き方の見直しに取り組む企業の事例についても紹介。
■「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011」
同レポートでは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体でのワーク・ライフ・バランスの取り組みを紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況を把握した上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示している。
2011年版では、「新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会」を副題に、3.11東日本大震災の影響から、働き方の見直しに取り組む企業の事例についても紹介。
■「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011」


